−明電舎様の今後の事業展開のポイントと、JMAGが果たせる役割についてお聞かせいただけますか。
山田氏 当社は現在、2009年度から始まった５ヵ年の新中期経営計画「POWER５」に取り組んでいます。この中期計画では、電気自動車用モータとインバータなど、“低炭素社会に貢献できる５つの成長事業の確立”をめざしています。いずれの事業とも、何らかの形でモータなどの回転機技術と関係を持っています。技術のロードマップを描いてみても、やはり回転機を軸とした技術成長が続くと考えられます。そのうえで、環境問題に寄与するための製品への工夫が不可欠になります。
今後は、トータルの環境負荷をいかに減らせるかを課題に、製品のライフサイクルの最終段階である解体性に考慮した設計手法の構築などが求められます。たとえば、PMモータであれば、回転子の永久磁石を簡単に回収できるような設計の工夫が必要になるでしょう。つまり、重電機や産業系電気の世界でも家電と同じような、製造物責任に立脚したリサイクル体制の構築に取り組まなければなりません。
渡辺氏 今後の方向性としては、プロダクト・ライフサイクル・マネジメントを確立し、製品の環境負荷を定量的に把握するだけでなく、地球環境にもお客様にも優しい製品開発を進めていかなければなりません。それには開発の早い段階、すなわち素材の選定やコンセプトの段階から性能を検証できる必要があり、それはシミュレーションの重要性が益々高くなるということです。
JMAGには、計算速度の更なる高速化や解析範囲を熱流体解析にまで広げて欲しい、といった現実的な要望もあります。しかし、もう少し広い視点で見たとき、解析段階でCO2排出量を計算できるとか、使用した資源のリサイクル率を向上させるための工夫を検討できるといった機能が加味されると本当にありがたい。
JMAGは、1983年の登場以来、電磁界解析ソフトウェアとしては常にトップランナーとして高い評価を得てきたと聞きます。だからこそ、さらに技術者の頼りになるソフトウェアとしての進化を期待したいですね。
i-MiEV用のモータ、インバータ
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株式会社 明電舎
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設立
資本金
連結従業員
連結売上高
代表者
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大正6年6月1日
170億7,000万円（平成21年3月31日現在）
7,133名（平成21年3月31日現在）
1,987億9,700万円（平成21年3月31日現在）
取締役社長 稲村 純三
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事業概要
1897年（明治30年）に創業した重電機器メーカー。発電・変電・制御装置、水処理装置などの「社会システム事業」のほか、エレベーターや電気自動車向け駆動装置、産業用コンピューターなどの「産業システム事業」、各種メンテナンスの「エンジニアリング事業」を柱とする。連結売上高は1987億円（2009年３月期）。グループ連結子会社数は国内23社、海外15社を数え、特にアジアを中心に生産と販売のグローバル体制を構築している。
現在、電気自動車向け各種部品、太陽光や風力発電などの自然エネルギー利用分野などに注力している。
http://www.meidensha.co.jp/
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